マイニングで得たビットコインなどの仮想通貨は税制上どのように扱うか

足立 仁 (公認会計士・税理士)
東京大学経済学部卒業。公認会計士試験合格後、日本最大手の税理士法人である税理士法人中央青山(現:税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)にて税務申告業務に従事。その後、大手外資系監査法人にて外資系企業、海外拠点の監査等の業務に従事し、2011年より相続税専門 税理士法人ファザーズ代表社員。仮想通貨領域にも精通している。

仮想通貨のマイニング・ハーベスティングとは何か?

仮想通貨を購入や譲渡以外で入手する方法としてマイニングやハーベスティングが挙げられます。これらは任意の条件を満たすことで、仮想通貨を得ることができる仕組みのことを指します。

3種類の代表的なマイニング・ハーベスティング

仮想通貨のマイニング・ハーベスティングには大きく3種類が挙げられます。

PoW

「Proof of Work」と呼ばれる種類(アルゴリズム)です。仕事量の証明という意味で、仕事量(提供したPCの計算能力)に応じて仮想通貨を得ることができます。高性能のPCに加えて、大量の電力を使用して、他の人よりも早く、計算を行うことで、報酬として仮想通貨を得ることができます。ビットコインやモネロなどが採用している方法です。

PoS

「Proof of Stake」と呼ばれる種類(アルゴリズム)です。こちらは保有の証明という意味で、保有量や保有期間に応じて、仮想通貨が報酬として支払われる仕組みとなっています。高性能なPCも大量の電力も不要なため、環境に良いことに加えて、仮想通貨自体を攻撃しようとした場合、過半数以上の通貨を保有する必要があるため、悪意あるユーザからの攻撃にも強いと言われています。リスクなどの仮想通貨が採用している方式です。

PoI

「Proof of Importance」と呼ばれる種類(アルゴリズム)です。取引量や回数などをもとに、積極的に利用している人に対して仮想通貨が報酬として支払われる仕組みとなっています。先述の「PoS」は保有量に応じているため、通貨の流動性がなくなるリスクがありましたが、その弱みを保管したアルゴリズムとして考案されました。ネムが採用している方式です。

マイニングなどにより得られた仮想通貨への税金は?

上記で触れたようなマイニングなどによって得た利益については、国税庁のFAQによると、「雑所得」又は「事業所得」で申告することになります。収入は、マイニングにより仮想通貨を得た際の時価で計算します。

マイニングのためにかかった費用は経費にできる?

PoWなどが顕著ですが、マイニングなどをするためにはPCや電力が必要となります。雑所得、事業所得ではこれらを経費として差し引くことができると考えられます。PCだけなのかや、電力含めてなのかなどは個別に相談が必要となるので、税務署に確認してみるのがよいでしょう。


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