個人から贈与された仮想通貨は税制上どのように扱うか?

足立 仁 (公認会計士・税理士)
東京大学経済学部卒業。公認会計士試験合格後、日本最大手の税理士法人である税理士法人中央青山(現:税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)にて税務申告業務に従事。その後、大手外資系監査法人にて外資系企業、海外拠点の監査等の業務に従事し、2011年より相続税専門 税理士法人ファザーズ代表社員。仮想通貨領域にも精通している。

ビットコイン(仮想通貨)を個人から受け取った場合の税金は?

ビットコインに代表される仮想通貨を友人などの個人から受け取るケースもあるかと思います。このような場合は「贈与税」の対象となります。贈与税とは文字通りですが、贈与によって財産が移転する際に、その財産に対して課される税金となります。こちらは年間の価額が110万円を超えないと課税対象とならいので、贈与税の対象となる人は多くないかと思います。

贈与税の計算方法

贈与税の対象金額=1年間に贈与された財産の価額―基礎控除額(110万円)

1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の価額を合計し、その結果から基礎控除額にあたる110万円を差し引きます。これにより算出された対象金額に応じて、税率を掛け合わせることで贈与税額が算出されます。

プレゼントされた仮想通貨すべてが贈与税の対象ではない

注意したいのが、贈与税の対象となるのは個人間のみという点です。仮想通貨取引所などから、ビットコインをはじめとした仮想通貨がプレゼント(贈与)されることもありますが、これは贈与税ではなく、所得税として扱われます。

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