仮想通貨で仮想通貨を売買した場合、税制上どのように扱うか

足立 仁 (公認会計士・税理士)
東京大学経済学部卒業。公認会計士試験合格後、日本最大手の税理士法人である税理士法人中央青山(現:税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)にて税務申告業務に従事。その後、大手外資系監査法人にて外資系企業、海外拠点の監査等の業務に従事し、2011年より相続税専門 税理士法人ファザーズ代表社員。仮想通貨領域にも精通している。

ビットコインの使用で生じた損益は雑所得

ビットコインを使用することで生じる損益については、基本的に雑所得の対象となります。
使用について明記されているものは少ないですが、主に以下3種類が該当すると考えられます。

1) ビットコインを円に売却
2) ビットコインを用いた商品の購入及びサービスに対する支払い
3) ビットコインをアルトコインとトレードした場合

これは、国税庁が発表しているタックスアンサーを元に考えられる内容です。

ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

参考:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

仮想通貨同士のトレードも課税対象となる可能性が高い

国税庁から発表されているタックスアンサーでは「ビットコイン」が基準となっていますが、他のアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)同士のトレードにおいても、同様に課税対象になると考えるのが一般的です。

課税対象額=売却額―取得価格

例えば、ビットコイン以外の仮想通貨であるイーサリアムとリップルを交換した場合は以下のような情報が必要となります。

課税対象額=
売却額―取得価格=
リップルと交換するときのイーサリアムの価格-イーサリアムを取得した時の価格

円に戻さなくとも課税される

仮想通貨と仮想通貨の交換の場合、日本円に換えてないので、課税されないというふうに思われている人もいるかと思いますが、税金は日本円に対して発生しているわけではなく、利益に対して発生していますので、注意が必要です。


ページのトップへ